外壁工事で家の安全性を高める

確定申告が必要？

確定申告をする必要があるかどうかは、納税者の1年間の収入とそれを得るために計上した経費をもとに所得や税額を算出した結果で決まるものであり、外壁リフォームだけですべてが決まるものではありません。
しかし、外壁リフォームの内容によっては工事が完了した翌年に確定申告をしておくことで節税につなげられたり、還付の対象となる場合があります。
例えば、工事の請負金額が100万円以上で、その費用を返済期間が10年以上のリフォームローンを組んで賄った場合、工事を実施した年の翌年に税務署へ申告をすれば、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用対象となって納めすぎた税金を取り戻すことができます。
また、外壁の塗装と同時に断熱工事を実施すると住宅の省エネ化とみなされて、住宅特定改修特別控除の対象となる場合があるほか、リフォームの理由が火災や風水害などによる外壁の破損だったときは雑損控除を適用させられる場合があります。

外壁リフォーム前に確認すべき減税対策とは？

住宅の外壁は雨風にさらされるため年々劣化していきます。
日本の住宅であれば10年前後で外壁をリフォームするのが一般的ですが、外壁リフォームは安くとも50万円以上かかると言われ、一般家庭にとっては比較的大きな支出と言えます。
ただし、一定の要件を満たすことで減税措置の恩恵を受けることができますから、外壁リフォーム前によく確認してみましょう。
外壁リフォームに住宅ローン減税（住宅借入等特別控除）が適用されるケースがあります。この制度は新規で住宅を購入するときだけでなく、部分的な外壁リフォームも対象です。
外壁の修繕のほか省エネ改修工事、バリアフリー改修工事、多世帯同居改修工事なども適用条件を満たせば住宅ローン控除となります。この制度を受けるには明確な条件があり、外壁塗装の金額が100万円以上であることが必要ですから注意してください。
また、年間所得が3000万円以下であること、借入期間10年以上などの要件もあります。